ニュースリリース

「新潟R住宅連携商品・たいこうリバースモーゲージローンⅢ」の保証事業で地方銀行初 大光銀行と提携

不動産事業を全国で展開する株式会社ハウスドゥの連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥ(以下、フィナンシャルドゥ)は、2018年9月21日、株式会社大光銀行(以下、同行)と提携し、2018年10月1日より同行が提供するリバースモーゲージ「新潟R住宅連携商品・たいこうリバースモーゲージローンⅢ」に対する不動産担保評価および債務保証を行います。本提携は、地方銀行と初めての提携となります。

同行は空き家対策、住宅の維持管理、中古住宅市場の研究・整備等の事業を目的とした新潟県不動産流通活性化連携協議会(以下、同協議会)に参画しており、同協議会で行う「住宅ストック維持・向上促進事業」(国土交通省の支援事業)の一環として中古住宅等の流通活性化につながる金融商品の開発を進めておりました。

今回の提携では同行と共に同協議会に参画する新潟県宅地建物取引業協会の会員(以下、同協会員)とも連携し、ハウスドゥ!グループおよび同協会員のネットワークを活用した査定と不動産流通を行う事で、高齢者の資金需要に応え、空き家対策等を通じた地方創生にも寄与することが期待されます。

今後もフィナンシャルドゥは、より多くの金融機関との提携を実現させることで、リバースモーゲージ保証事業の成長を図り、市場のニーズが高まるシニア層に向けた商品の拡充と、不動産を活用したサービスの提供で、日本経済の活性化に貢献してまいります。

新潟R住宅について
新潟県民に良質な住環境の提供を目的として、価格査定、インスペクション、瑕疵担保保険、建物維持管理等を実施することにより住宅の性能や維持管理等の面で新潟県不動産流通活性化連携協議会(以下、同協議会)から客観的な評価を受けた住宅の事です。同協議会は、新潟R住宅の認定制度を通して、住宅の資産価値が適正に評価され、市場の活性化が実現することを目指しています。
ご利用イメージ図①(新潟R住宅対象物件のお申込み)
ご利用イメージ図②(大光銀行への直接お申込み)

■大光銀行取り扱い「新潟R住宅連携商品・たいこうリバースモーゲージローンⅢ」商品概要

商品名称 新潟R住宅連携商品・たいこうリバースモーゲージローンⅢ
対象顧客 ① 申し込み時点で、年齢50歳以上 80歳以下の方
② 前年税込年収が原則120万円以上ある方
③ 原則夫婦2人またはお1人でお住まいの方
④ 銀行の営業区域内に居住の方
⑤ 戸籍謄本の提出により推定相続人を確定していただける方で、本ローンの利用を推定相続人に説明していただける方
⑥ 株式会社フィナンシャルドゥの保証が得られる方
資金使途 自由(ただし、投機資金は除く)
契約形態 当座貸越契約
借入期間 終身(1年毎の自動更新)
融資金額 200万円以上 1億円以下(10万円単位)
融資利率 変動金利 年4.725%(2018.9.21現在 銀行短期プライムレートに連動)保証料含む
※年金、公共料金等ほか、新潟R住宅対象物件の場合は最大0.8%引き下げ
手数料等 株式会社フィナンシャルドゥの不動産調査手数料として極度額の1.5%
返済方法 任意返済 ※利息のみ毎月支払い
返済方式 期限一括 ※随時返済可
担保 債務者が所有する自宅に第一順位根抵当権を設定
保証人 不要

■株式会社大光銀行概要

名称 株式会社大光銀行(たいこうぎんこう)
本店 新潟県長岡市大手通一丁目5番地6
代表者 取締役頭取 古出 哲彦
創業 昭和17年3月
店舗数 71店舗
預金/貸出金 1兆3,499億円/1兆260億円
ホームページ http://www.taikobank.jp/

■株式会社フィナンシャルドゥ会社概要

社名 株式会社フィナンシャルドゥ
本社 大阪府大阪市北区小松原町3-3 OSビル16階
東京支店 東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビルヂング3F
代表者 代表取締役社長 鈴木 剛
事業内容 不動産金融事業、投資用・事業用不動産コンサルティング事業
資本金 799百万円(2018年6月末現在)
免許登録 宅地建物取引業 大阪府知事(1)第58876号
貸金業登録番号 近畿財務局長(1)第00818号
日本貸金業協会会員 第005932号
ホームページ https://www.financialdo.co.jp/

■ハウスドゥ!グループ概要

社名 株式会社ハウスドゥ
本社 東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館17F
本店 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
代表者 代表取締役社長 CEO 安藤 正弘
設立 2009年2月(創業1991年)
店舗数 554店舗(直営店17店舗・FC店537店舗 内オープン準備中105店舖)
事業内容 フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産金融事業、不動産売買事業、不動産流通事業、リフォーム事業
資本金 3,334百万円(2018年6月末現在)
売上高 連結225.1億円(2018年6月末現在)
ホームページ https://www.housedo.co.jp/