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年代別・世帯別の平均貯蓄額を紹介!必要になる資金や貯蓄の方法を解説

2021年1月14日 (2021年5月10日更新)

将来お金がどれぐらい必要で、どれぐらい貯蓄しなくてはいけないのか、知らない人も多いでしょう。しかし企業が右肩上がりの賃金を保障してくれるわけでもなく、働き方も大きく変化している現状を考えると、将来を見据えた貯蓄額や、その貯め方、平均的な貯金額などは知っておいた方がいいでしょう。お金がすべてではありませんが、お金がなければ動けないのも事実! まず生活に必要なお金の基礎知識をおさえましょう。

年代別・世帯別の平均貯蓄額

老後の資金も含めて、どれぐらい貯めておけばいいのかは気になりますよね。その背景には、将来的な不安もあるでしょう。「人生100年時代と言われているし、実際に寿命は延びているけど、退職金や年金も当てにならないし……」。社会の変化に制度が必ずしも追いついていない現実もあり、何らかの基準が欲しくなるのは当然です。

下記の図は編代別の貯蓄額(金融資産保有額)です。
資産の統計は平均値が高くなりがちですので、中央値も付けてみました。

年代

平均(万円)

中央値(万円)

20代

165

71

30代

529

240

40代

694

365

50代

1,194

600

60代

1,635

650

70代以上

1,314

460

全年代

1,139

419

出典:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査(2019)」

老後の資金が2000万円必要といったニュースを覚えている人にとっては、予想より少ないと感じたかもしれません。

しかし、この統計は2人以上世帯のものです。単身世帯の中央値は、最高で60代の300万円、40代が50万円、50代が54万円となっています。所得の高い人が結婚しやすいといった社会状況も、そのバックグラウンドにはあるでしょう。

また、厚生労働省のまとめた一世帯当たりの平均所得金額の推移を見ると、2000年ぐらいから全世帯の平均所得金額と児童のいる世帯との差が徐々に開いていることがわかります。近年はライフスタイルごとに貯蓄額や所得額が変わってきているのです。

今後必要になる資金

人生計画を立てるときに重要になるのは、人生の大きな出来事「ライフイベント」です。多くの人が通るライフイベントに、どれぐらいの資金が必要なのかを知っているだけで、金銭的な将来設計が立てやすくなります。
そこで日本FP協会がまとめた、主なライフイベントの費用の目安を書き出してみましょう。

  • 結婚費用 約 467万円
  • 出産費用 約 51万円
  • 教育資金 約1,049万円
  • 住宅購入費 約3,340万円
  • 老後の生活費 約 26万円/月
  • 介護費用 約 5万円/月(支払額)

このように並べると、住宅購入の費用が際立って多いことがわかります。ただ賃貸を選択しても月々の支払いが続くことは間違いないので、住宅を確保するための費用は生涯ついて回ると考えておくべきでしょう。

次に多い教育資金は、幼稚園から高校までは公立、大学のみ私立で計算しています。小学校や中学校から私立に通えば、金額は跳ね上がります。また大学も医学部などへの進学となると、かなりの額となります。

老後については、年金額や寿命によって手出しのお金も変わってきますので、ライフイベントの中でも、最も確定しにくい金額といえそうです。

無理のない上手な貯蓄方法とは

さて、それでは収入のどれぐらいを貯蓄に回すべきなのでしょうか?
総務省が発表していた「家計調査(家計収支編 2019年)」によれば、勤労世帯の平均貯蓄率は可処分所得の33.3%です。つまり年収400万円だと、月々の手取り(不可分所得)は26万円ほどなので、8万6580円を貯蓄していることになります。

先程も書いた通り、資産などの統計は高くなりがちです。年収の3割以上を貯蓄に回すのは、けっこう苦しいでしょう。特に子ども教育費がかかってくる30~40代は貯蓄率が下がる傾向にあり、かなり厳しい数字といえそうです。
ちなみに「ゼクシィ 新生活準備調査2016」によれば、新婚家庭の1年間の貯蓄額の中央値は、100~150万円未満。世帯年収は平均で787.1万円ですので、150万円貯蓄できていたとしても、19%の貯蓄率となります。新婚世帯は子ども育てている可能性が少ないのに、貯蓄率は2割を割ってくるのです。

一般的には年収の10~20%が適切な貯蓄率と言われています。
よく指摘されていることではありますが、給与の支払い時に決まった額を貯蓄に回すとお金が貯めやすくなります。また心理学的には、給与が支払われた後1週間、ムダ遣いに気を付けると溜まりやすいという研究結果があります。お金が入った途端に気が大きくなって散財してしまう行動を防ぐことができるからです。

給与支払いの後に、食費や交際費など名目ごとにお金を分けて、1ヵ月間その範囲で生活するといった方法も、よく推奨されています。自分が何にお金を使っているのかを把握しやすい環境だと、ムダ遣いもしにくくなります。

節約の王道といえば食費でしょう。1人1万円に食費を抑えられれば、かなりの節約上級者です。自炊を心がけ、コンビニで買い物をしないといった心掛けが重要になります。ただ言うまでもなく健康が一番重要ですし、我慢をし過ぎると、その反動が出てしまうケースもあるので、自分のライフスタイルにあった節約にしましょう。

老後に備えて資産を増やす方法

まず貯蓄を増やすためには、毎月一定額が資産形成のために使われる仕組みが必要になります。会社から給与が入金される銀行で定期預金を組む人も少なくないでしょう。しかし現在の大手銀行の定期金利は0.002%前後。これは100万円預けても、税引き後の受け取り利息額が15円という数値です。

老後資金を貯めるためには、ある程度、資産運用しなければと思うのも当然でしょう。しかし株式投資などで利益を出すには、それなりの勉強も必要になりますし、何より運用する時間をつくりださねばなりません。

そうした問題を解決するのが積立型の投資信託である「積立投信」です。
資産運用として最も手軽な方法の一つが、投資のプロに委託して運用してもらう投資信託。預けたお金の損益が投資家に還元する仕組みとなっています。
積立投信は月々1000円と少額から始められるだけではなく、金融商品を選択し毎月の購入金額を決めれば、自動的に資産を積み足していきます。つまりストレスなく資産運用できる金融商品なのです。ただし元本保証がなく、手数料に加え、売却益や分配金に課税されるというデメリットがあります。

老後のために長期にわたって決まった枠内で資産運用したいという人に限っては、運用益が20年間非課税の「つみたてNISA」を活用できます。投資信託の売却益や分配金に対しての税金は20.315%ですから、これが非課税になるのは大きいでしょう。ただし新規投資額で毎年40万円が上限。つまり「少額」「長期」「積立」で資産を形成するのに適しているのです。

生きている限りお金は必要です。必要な資金をどうやって貯蓄し、それをどのように運用していくのかは、人生設計の大きなポイントでしょう。右肩上がりの経済状況ではなく、働き方も大きく変化している今だからこそ、生きるために必要なお金についてしっかりと考えてみる必要があるでしょう。

老後に必要な資金はどれくらい?老後資金の貯め方や今からできる準備方法を説明

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