【FP解説】年代別・世帯別の平均貯蓄額を紹介！必要になる資金や貯蓄の方法を解説

2023年1月14日

老後

将来お金がどれぐらい必要で、毎月どれぐらい貯蓄しなくてはいけないのか、知らない人も多いでしょう。しかし企業が右肩上がりの賃金を保障してくれるわけでもなく、働き方も大きく変化している現状を考えると、将来を見据えた貯金額や、その貯め方、貯金額の平均値、中央値などは知っておいた方がいいでしょう。お金がすべてではありませんが、お金がなければ動けないのも事実！まず生活に必要なお金の基礎知識をおさえましょう。20代、30代など年代別、夫婦世帯やおひとりさまなど世帯別の貯蓄額についても解説します。

この記事の内容

年代別・世帯別の平均貯蓄額
今後必要になる資金
貯蓄に回す費用の目安
無理のない上手な貯蓄方法とは
老後に備えて資産を増やす方法

年代別・世帯別の平均貯蓄額

老後の資金も含めて、どれぐらい貯めておけばいいのかは気になりますよね。その背景には、将来的な不安もあるでしょう。「人生100年時代と言われているし、実際に寿命は延びているけど、退職金や年金も当てにならないし……」。社会の変化に制度が必ずしも追いついていない現実もあり、何らかの基準が欲しくなるのは当然です。

下記の図は年代別の貯蓄額（金融資産保有額）です。
資産の統計は平均値が高くなりがちですので、中央値も付けてみました。

年代	平均（万円）	中央値（万円）
20代	214	44
30代	526	200
40代	825	250
50代	1,253	350
60代	1,819	700
70代以上	1,905	800
全年代	1,291	400

出典：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和4年）」

老後の資金が2000万円必要といったニュースを覚えている人にとっては、予想より少ないと感じたかもしれません。

しかし、この統計は2人以上世帯のものです。単身世帯の中央値は、最高で70代以上の485万円、40代が53万円、50代も53万円となっています。所得の高い人が結婚しやすいといった社会状況も、そのバックグラウンドにはあるでしょう。

単身世帯の年代別貯蓄額（金融資産保有額）は、以下の通りです。

年代	平均（万円）	中央値（万円）
20代	176	20
30代	494	75
40代	657	53
50代	1,048	53
60代	1,388	300
70代以上	1,433	485
全年代	871	100

出典：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和4年）」

また、厚生労働省のまとめた一世帯当たりの平均所得金額の推移を見ると、2000年ぐらいから全世帯の平均所得金額と児童のいる世帯との差が徐々に開いていることがわかります。近年はライフスタイルごとに貯蓄額や所得額が変わってきているのです。

今後必要になる資金

人生計画を立てるときに重要になるのは、人生の大きな出来事「ライフイベント」です。多くの人が通るライフイベントに、どれぐらいの資金が必要なのかを知っているだけで、金銭的な将来設計が立てやすくなります。
そこで日本FP協会がまとめた、主なライフイベントの費用の目安を書き出してみましょう。

結婚費用約469万円
出産費用約52万円
教育資金約1,002万円
住宅購入費約3,494万円
老後の生活費約26万円／月

それぞれ詳しく解説します。

結婚費用

結納から新婚旅行までにかかった費用の総額（全国推計値）です。「ゼクシィ　結婚トレンド調査2020」を元にしています。この費用には、以下のような項目が含まれます。

結納式の費用
両家顔合わせの費用
婚約指輪（2人分）
挙式、披露宴、ウェディングパーティ総額
新婚旅行
新婚旅行土産

出産費用

「第136回社会保障審議会医療保険部会の資料より出産費用の状況『令和元年度（速報値）』」を元にしています。以下のような項目が含まれます。

入院料
室料差額
分娩料
検査
薬剤料
処置

ただし、健康保険や国民健康保険に加入していれば、40.8万円の出産育児一時金が支給されます。出産育児一時金は、出産を行う病院などへ直接支給されます。

教育資金

文部科学省「子供の学習費調査（平成30年度）」、「私立大学等の令和元年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」を参考にした数値です。幼稚園から高校まで公立、大学のみ私立の場合の金額になります。小学校や中学校から私立に通えば、金額は跳ね上がります。また大学も医学部などへの進学となると、かなりの額となります。

住宅購入費

住宅金融支援機構「2019年度フラット35利用者調査」を参考にしています。建売住宅は約3494万円、マンションは約4521万円です。
このように並べると、住宅購入の費用が際立って多いことがわかります。ただ賃貸を選択しても月々の支払いが続くことは間違いないので、住宅を確保するための費用は生涯ついて回ると考えておくべきでしょう。

老後の生活費

総務省「家計調査報告（家計収支編）」2020年平均結果の概要を参考にしています。高齢夫婦無職世帯の月間支出平均値です。

その他

忘れてはならない老後費用に、「介護費用」があります。家計経済研究所の2017年の調査によると、介護にかかる支払額の平均は、月々およそ5万円です。

老後については、年金額や寿命によって手出しのお金も変わってきますので、ライフイベントの中でも、最も確定しにくい金額といえます。

貯蓄に回す費用の目安

さて、それでは収入のどれぐらいを貯蓄に回すべきなのでしょうか？
一般的には年収の10～20％が適切な貯蓄率と言われています。

総務省が発表していた「家計調査（家計収支編　2019年）」によれば、勤労世帯の平均貯蓄率は可処分所得の33.3%です。つまり年収400万円だと、月々の手取り（不可分所得）は26万円ほどなので、8万6580円を貯蓄していることになります。

先程も書いた通り、資産などの統計は高くなりがちです。年収の3割以上を貯蓄に回すのは、けっこう苦しいでしょう。特に子ども教育費がかかってくる30～40代は貯蓄率が下がる傾向にあり、かなり厳しい数字といえます。

ちなみに「ゼクシィ新生活準備調査2016」によれば、新婚家庭の1年間の貯蓄額の中央値は、100～150万円未満。世帯年収は平均で787.1万円ですので、150万円貯蓄できていたとしても、19％の貯蓄率となります。新婚世帯は子どもを育てている可能性が少ないのに、貯蓄率は2割を割っています。

無理のない上手な貯蓄方法とは

よく指摘されていることではありますが、給与の支払い時に決まった額を貯蓄に回すとお金が貯めやすくなります。また心理学的には、給与が支払われた後1週間、ムダ遣いに気を付けると溜まりやすいという研究結果があります。お金が入った途端に気が大きくなって散財してしまう行動を防ぐことができるからです。

給与支払いの後に、食費や交際費など名目ごとにお金を分けて、1ヵ月間その範囲で生活するといった方法も、よく推奨されています。自分が何にお金を使っているのかを把握しやすい環境だと、ムダ遣いもしにくくなります。

節約の王道といえば食費でしょう。1人１万円に食費を抑えられれば、かなりの節約上級者です。自炊を心がけ、コンビニで買い物をしないといった心掛けが重要になります。ただ言うまでもなく健康が一番重要ですし、我慢をし過ぎると、その反動が出てしまうケースもあるので、自分のライフスタイルにあった節約にしましょう。

老後に備えて資産を増やす方法

老後資金を増やす方法は、何通りかあります。それぞれ詳しく解説します。

積立定期預金

プロの手を借りる必要がない、最も着実にお金を増やす方法が積立定期預金です。会社から給与が入金される銀行で、あらかじめ給与から天引きされる形で預金していけば、知らない間にお金が貯まります。

しかし、現在の大手銀行の定期金利は0.002%前後。これは100万円預けても、税引き後の年間受け取り利息額が15円という数値です。定期預金は、あくまで「投資は怖い印象がある」「コツコツ貯めるのが性に合っている」と感じる人のためのものといえます。

積立投信

老後資金を貯めるためには、ある程度、資産運用しなければと思うのも当然です。しかし株式投資で利益を出すには、それなりの勉強も必要になりますし、何より運用する時間をつくりださねばなりません。

そうした問題を解決するのが積立型の投資信託である「積立投信」です。

資産運用として最も手軽な方法の一つが、投資のプロに委託して運用してもらう投資信託。預けたお金の損益が投資家に還元する仕組みとなっています。

積立投信は月々1000円と少額から始められるだけではなく、金融商品を選択し毎月の購入金額を決めれば、自動的に資産を積み足していきます。つまりストレスなく資産運用できる金融商品なのです。ただし元本保証がなく、手数料に加え、売却益や分配金に課税されるというデメリットがあります。

老後のために長期にわたって決まった枠内で資産運用したいという人に限っては、運用益が20年間非課税の「つみたてNISA」を活用できます。投資信託の売却益や分配金に対しての税金は20.315%ですから、これが非課税になるのは大きいでしょう。ただし新規投資額で毎年40万円が上限。つまり「少額」「長期」「積立」で資産を形成するのに適しているのです。

つみたてNISA

老後のために長期にわたって決まった枠内で、積立投信で資産運用したいという人に限っては、運用益が20年間非課税の「つみたてNISA」を活用できます。投資信託の売却益や分配金に対しての税金は20.315%ですから、これが非課税になるのは大きいです。ただし新規投資額で毎年40万円が上限。つまり「少額」「長期」「積立」で資産を形成するのに適しています。