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退職金の運用方法で注意することは?投資信託などの資産運用の注意点

2021年3月16日 (2021年3月27日更新)

退職金は、退職するときに慰労の意味で支給されるお金です。定年まで勤めあげた後の退職金となれば、ある程度まとまった金額が支給されます。どのように使おうかと、悩む人は多いでしょう。投資信託など運用を始める人も多いですが、運用にはメリットとデメリットがあります。退職金の具体的な運用方法や注意点、運用の考え方について解説します。

退職金の使い道

退職金は、どのくらいもらえるものなのでしょうか。「平成30年就労条件総合調査」(厚労省)によれば、定年退職時の退職金の平均額は、高校卒(現業職)で1159万円、高校卒(管理・事務・技術職)で1618万円、大学・大学院卒(管理・事務・技術職)で1983万円となっています(勤続20年以上かつ45歳以上の場合)。

退職金の使い道として、「定年まで勤めあげたのだから」と記念に夫婦二人で海外旅行などに出かけることが挙げられます。高齢になる前に家をバリアフリー化する、リフォームもいいでしょう。まだ自立していない、子どもや孫の教育費にあてる場合もあります。

一方で、老後の資金としては、夫婦二人暮らしで2000万円から3000万円が必要とされています。よって退職金を「これは老後、生活していくための大事な資金だ」と考える人は多いでしょう。

ただし、退職金はそのまま放っておけば、眠ってしまうことになります。運用できれば、さらに豊かなシニアライフが待っています。

退職金の運用で注意すること

退職金の運用で注意すべきなのは、「増やす」に重きを置くのではなく、「維持」を心がけることです。退職金は、一般的な余剰金とは違います。定年を迎えると、以前のような給与は得られなくなりますから、生活費が足りない場合は預貯金を取り崩していくことになります。退職金は、老後の資金が少なくなったときの砦として考えなければなりません。

ハイリスクな運用を繰り返していれば、運用益が得られるどころか元本割れするケースもあります。老後の資金が元本割れしてしまうというのは、生活に関わる大ピンチです。今の金額を維持するためにも、リスクの高い投資は避け、少々リターンに魅力が乏しくても安心してお金を預けられる商品を見つけましょう。

また、分散運用も退職金を扱う大事なポイントです。投資先を一つ決めたらそこへ全額つぎ込むのではなく、少しだけ預けて様子を見るとか、複数の金融機関に少額ずつ預けてリターンの代償を観察するなど、分散型の投資をしましょう。一ヶ所に全てをつぎ込むと、大きな損害を被るリスクが大きくなります。

退職金の運用方法

退職金の運用方法としては、主に以下の3つが考えられます。

投資信託

投資信託とは、少額から始められる資産運用の一つです。多数の投資家が金融機関に預けたお金を、一つの大きな資産として投資の専門家が運用し、成果を投資額に応じて分配するシステムをいいます。

自分で投資対象を選ぶのではなく、運用のプロが将来性を鑑みて選んでくれるため、失敗が少ないのがメリットです。ただ、少額で始められる分、当然ながら分配される成果もあまり大きくありません。ローリスク・ローリターンの代表的な投資先といえるでしょう。

投資信託を行う際には、商品の特徴をよく知り、手数料など他にかかる費用についても納得の上で選びましょう。

株式投資

自分で投資対象の株式を選び、売買管理が必要な株式投資は、投資の初心者向けとはいえません。しかし、応援したい企業や将来性を感じる会社があるなら、少額から始めるのもいいでしょう。シニアの生活に張りが出ますし、企業によっては株主優待としてお得なサービスを受けられることもあります。

株の売買をするには、証券会社の口座開設が必要になります。老舗の証券会社から、ネットで便利に売買できるネット証券までさまざまです。信頼できるところを選びましょう。

退職金用の定期預金

退職金用の定期預金口座を開設するのも、立派な運用になります。なぜなら、各金融機関で退職金の専用定期商品を扱っており、通常の金利よりもずっとお得なことが多いためです。投資信託や株式を始めたいけれど、どこにしようか迷っているときには、ひとまず退職金の専用定期に預けるのがよいでしょう。定期商品なので、預ける期間は十分に確認しましょう。

老後の資産運用の相談先

銀行・保険会社・証券会社などの金融機関

預金や投資信託の形で投資を行うなら、長く預貯金を預けている銀行などに、ひとまずは相談してみるのがおすすめです。とくにずっとお世話になっている係員がいるなら安心でしょう。相談の場で即決はせず、さまざまな銀行をまわって比較してから決めるのがポイントです。

また、保険商品を検討している場合は保険会社に、株式投資を検討するなら証券会社に相談しましょう。どれにしようか迷っている場合は、一番興味を惹かれているものから相談に行くのがいいでしょう。

ファイナンシャルプランナー

FPとも称されるファイナンシャルプランナーは、保険や投資をはじめ、ローンや老後、相続についてまで相談に乗ってくれる、お金のエキスパートです。ひとつの保険会社や銀行に属していない独立系FPであれば、さまざまな会社の商品の中から、その人に合ったものを紹介してくれます。また、例えば家計の見直しなど、投資以外のことについても相談に乗ってくれます。

独立系ファイナンシャルアドバイザー

IFAとも称される独立系ファイナンシャルアドバイザーであれば、資産運用全体のアドバイスが期待できるほか、アドバイザーに具体的な運用プランの設計を依頼することも可能です。FPと同様に、家計のことから相続のことまであらゆるお金の悩みを相談できます。

退職金は無理のない分散型の運用を

まとまったお金が入ると、果たしてどのような運用をしようか迷ってしまうことでしょう。退職金の運用が資産運用のデビューとなる人も少なくありません。大きな失敗をすると後の人生に大きな損失をもたらしてしまうので、必ず慎重になりましょう。ポイントは、「無理をしない」「分散する」こと。どのくらいなら「無理をしていない」といえるのか?と疑問に思うなら、これからのマネープランを専門家と一緒に練ってみましょう。

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