日本においては、退職金がないという会社も珍しくなくなってきました。あなたの会社に、退職金制度はありますか。退職金がない場合は、老後に備えた資金作りが不可欠となってきます。退職金制度についてご説明の上、「他の会社はどうなっている？」「退職金って、そもそもどのくらいもらえるものなの？」といった疑問にお答えした後、退職金がない場合の老後資金の作り方について、わかりやすく解説します。

退職金制度とは

退職金制度とは、退職する社員等に対して退職金を支給する制度のことです。定年退職の際にまとまった金額の退職一時金を支給する会社もあれば、退職年金制度を活用して給付をし続ける会社もあり、制度や対象はさまざまです。
退職金制度は、全ての会社に義務付けられているわけではありません。よって、退職金制度がない会社もあります。

退職金制度の有り無しと退職金水準推移

退職金制度のある会社は、どのくらいあるのでしょうか。また、退職金の水準はいくらなのでしょうか。それぞれ解説します。

退職金制度のある会社は8割

厚労省の「就労条件総合調査（平成30年）」によると、退職給付制度がある企業の割合は、80.5％となっています。大企業の方が退職金制度のある割合が高くなり、企業規模別には1000人以上が92.3％、300人以上999人未満が91.8％、100人以上299人未満が84.9％、30人以上99人未満が77.6％です。

制度形態は、退職一時金制度のみを設けている会社が73.3％と最も多く、退職年金制度だけという会社も8.6％あります。18.1％が、両方の制度を併用しています。

退職金の水準推移

先の厚労省調査によると、定年を理由とする退職金の金額は、次のような水準推移となっています。
【退職者一人平均退職給付額（勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者）】

どの学歴においても、だんだん目減りしていっていることが見て取れます。

退職金がない場合の老後の収入

退職金がない場合、老後の収入はいくらになるのでしょうか。総務省の家計調査報告（令和2年）によると、65歳以上の夫婦のみで構成される無職世帯の一か月あたりの社会保障給付、つまり公的年金等の収入は21万9,976円が平均値となっています。
単身世帯においては、12万1,942円です。一般的に、会社を定年退職したなら、このくらいの収入で暮らさなければならない生活が待っているのです。

一方で、今の家計における支出はどのくらいでしょうか。記録している人は、一ヶ月の支出額を今一度確認してみましょう。そして、今の生活を続けるためには、どのくらい貯金を取り崩さなければならないかをイメージしましょう。けっこうな金額が必要になることが分かるのではないでしょうか。

老後、慎ましい生活をすれば乗り切れると考えても、冠婚葬祭などの付き合い、バリアフリーへのリフォーム、車の買い替え、子どもへのマイホーム購入資金援助など、ときには大きな出費が必要になることもあります。たまには旅行を楽しみたいと思う人もいるでしょう。
これらの資金は老後になる前に備えておかなければなりません。

退職金がない場合の老後資金

退職金がない場合は、老後資金についてなるべく早いうちから用意する必要があります。備えることが、不安にならない唯一の方法です。
まずは、一定額を貯蓄に回せるよう、家計の見直しをしましょう。今から老後の生活を見据えて、少し出費を抑え、そのぶんを貯蓄に回すのが理想的です。外食のペースを控えめにする、アルコールを減らす、レジャーの頻度を減らすなど、金額の大きいものほど節約効果が期待できます。

また、単に貯蓄するだけではなく、その一部を投資に回すのが理想的です。投資タイプの個人年金に加入したり、リスクの少ない投資信託を選択したりすることで、無理のないところから始めるのがいいでしょう。

また、体力、気力に自信がある人は、定年後に働くことを視野に入れるのも良いでしょう。週に何日かだけでも働けば、公的年金では足りない部分をカバーできる可能性があります。今のうちに起業を目指して動くのもよいでしょう。個人事業主になれば、定年はなく、長く働くことができます。

まとめ

退職金がないというケースも大いにあり得ることを、お分かりいただけましたでしょうか。また、退職金の水準は、年々下がってきています。退職金がない場合はもちろん、ある場合でも、老後の備えは不可欠です。早いうちから資金作りを行い、安心の老後を手に入れましょう。