老後貧乏という言葉を聞いたことはありますか。現役時代は普通の暮らしができていても、老後、何らかの原因でお金がなくなり、貧困に陥ることを老後貧乏といいます。深刻なケースでは破産状態になったり、生活保護を受けざるを得なくなったりすることも。自分の親や、自分自身が老後貧乏に陥らないためのポイントや、NISAやiDeCoなど老後資金作りにおすすめの貯蓄方法を解説します。

老後貧乏に陥る可能性

老後貧乏に陥る可能性は、どのくらいあるのでしょうか。憲法では「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定められており、この最低限度の生活が脅かされる状態、要するに貧乏な状態になったとき、生活保護の受給によって最低限度の生活が保障されます。老後、生活保護を受けている人の人数を確認することで、老後貧乏に陥る可能性が分かると考えられます。
厚生労働省が毎月行っている「被保護者調査」によると、令和3年3月における生活保護被保護世帯数は、164万1536世帯。このうち男女とも65歳以上の高齢者世帯は91万1167世帯で、全65歳以上世帯に占める受給世帯の割合は、およそ6％。つまり、生活保護を受けるか否かを「老後貧乏」の境目と考えるならば、6％の確率で老後貧乏に陥る可能性があると言えます。

老後貧乏に陥る原因と特徴

なぜ、老後貧乏に陥ってしまうのでしょうか。「被保護調査」から読み解く、その原因と特徴は、次の3つです。

収支のバランスが悪くなり貯金が減る

生活保護開始の理由として最も多いのが、「貯金等の減少・喪失」（40.2％）です。現役を退き収入が減るにもかかわらず、生活レベルを落とせないことから貯金を取り崩し、貧困に陥る構図が見て取れます。

病気やケガで働けなくなり収入が減る

現代のシニアは高齢であっても元気で、退職してからもパートなどで収入を得る人が増えてきています。しかし、年を重ねるにつれどうしても体力は落ちてしまうものです。病気になったり、足腰などを損傷したりして働けなくなると、他社員のサポートや社会保険を使える現役時代と違ってかなりの収入減となります。

一人暮らしになる

生活保護を受給している高齢者世帯のうちでも、単身世帯が83万7973世帯、2人以上の世帯が7万3194世帯と、単身世帯が圧倒的に多いのが特徴です。もちろん、単身世帯はもともと独身の人ばかりではなく、配偶者を失くしてしまった人も含まれています。
配偶者との死別は大きな悲しみです。喪失のストレスや、生活に張り合いがなくなることから生活が乱れ、健康を損ない貧困に陥るといった人もいることでしょう。配偶者の稼ぎや年金が入らなくなることも、貧困の理由の一つと考えられます。

老後貧乏になった場合の対処方法

以上のように、老後貧乏になる可能性は誰にでもあります。老後貧乏に陥ってしまったときには、どう対処するのが良いのでしょうか。親がなった場合と、自分がなった場合に分けて解説します。

親が老後貧乏になった場合

親が老後貧乏になった場合には、まず財産の総ざらいをしましょう。宝飾骨董品などで売却できるものはお金に換え、不動産を手放すなどして、現金を手に入れます。そのうえで、現在の収支を確認し、節約できるところはないかを親子で検討します。
家計の収支を見るポイントは、食費など健康に関わり、かつ節約しても額の小さい出費について注目するのではなく、額の大きい出費や突然の出費について見直すことです。例えばガソリン代や保険、車検など車の維持費は車が必須の地域では外せない項目に見えますが、駅近物件に引っ越せば車を手放すことができます。高齢者が運転する不安も取り除くことができるでしょう。また、家賃が家計を圧迫しているなら、親子での同居ができないかを考えてみましょう。

自分が老後貧乏になった場合

自分が老後貧乏に陥った場合にも、親のときと対策は大きく変わりません。換金化できるものはなるべく手放し、家計収支を見直します。また健康であれば、働くことを考えましょう。
自分が老後貧乏になったら、重要なことは、残される次世代のためにマイナスの遺産を作らないことです。これを「子どもに迷惑をかけない」と受け取ると、「貧乏であることは、子供には伏せておこう」と解釈してしまうのですが、そうではありません。
子世代に頼らない生活をつづけた果てに借金まみれになったり、孤独死をしたりしては、結局は子世代に大きなダメージを残してしまうことになります。自分の財産を引き継ぐ子どもたちには、困っていることを包み隠さず話し、遺産相続が大変にならないよう、親子で協力して貧困状態から抜け出しましょう。

老後貧乏にならないために

老後貧乏にならないためにできることはいくつかあります。親と自分、それぞれについて解説します。

親が老後貧乏にならないためにできること

親が老後貧乏にならないために、「貯金の保全」「健康の維持」「喪失のメンタルケア」を行いましょう。
貯金の保全については、現役を退いた後の家計収支について尋ね、貯金が目減りしている状況であれば資産の活用等を薦めます。とくに、都心の一戸建てなど資産価値の高い家を保有しているのであれば、リバースモーゲージという方法も取れます。リバールモーゲージは、自宅を担保にお金を借り入れる仕組みです。毎月の返済は利息のみで、元金は契約者が亡くなった後に相続人が空き家となった家を売却することなどで支払います。
健康の維持については、孫を連れて三世代でレジャーを楽しんだり、ヨガや散歩を薦めたりすることで、無理なく楽しく体力づくりができるよう、子世代であるあなたがリードするといいでしょう。また、片親が亡くなった後は、残された親に寄り添い、話を聞く時間をなるべく作ります。一人暮らしの親の元へ頻繁に通うほか、「たまには手料理が食べたい」などとリクエストすると、親の気持ちに張りが生まれます。

自分が老後貧乏にならないためにできること

自分が老後貧乏にならないためには、とくに資金作りに力を入れましょう。とくに食費面での過度な節約は健康を損なうため、ストレスなく資金作りを行うことが必要です。例えば、以下のような方法があります。

• つみたてNISA

少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度で、毎年40万円を上限として一定の投資信託ができます。この範囲であれば分配金と譲渡益については20年間課税されないため、節税しながら投資と積み立てを行うことができます。

• iDeCo

積立金額が所得控除され、運用益が非課税、受取時も一定額まで非課税となる個人年金です。60歳までは引き出しができないため、老後の備えに適しています。

• ローンの見直し

現在支払っているローンがあれば、掛け替えなどでローン総額が抑えられないかを検討してみましょう。返済額が低くなる分、貯蓄に回すことが可能になります。

• 住み替えの検討

賃貸であれば、子育てがひと段落したらダウンサイジングして家賃を抑える、高齢者をサポートしてくれる施設への住み替えを今から検討するなど、老後を見据えた住居計画を行いましょう。持ち家の場合は、家賃がなくても将来メンテナンス費が高くつくことがあります。老朽化が不安なマンションを退去し、新築物件へ引っ越して維持費を浮かせるのも一つの手です。

まとめ

以上、老後貧乏に陥る可能性や、老後貧乏に陥ったときの対処法などについて解説しました。老後貧乏は「貯金がない」「健康を損ねる」「一人暮らしになった」の3つのいずれかが原因で、あるいは重なって起こる可能性があります。今のうちに予防策を張り、身内と自分が安心して暮らしていけるよう、将来の計画を立てましょう。