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「老後資金がない!」とならないために老後のお金に関して出来ること

2021年8月4日

老後資金がないとどうなってしまうかを想像したことはありますか?高齢で働くことが困難な中で、頼みの年金は現役時代の給料と比べればはるかに目減りします。貯金を取り崩して生活するしかないのに、貯蓄がほとんどなかったら、生活費をやりくりすることも難しくなります。老後を安心して過ごすためには、早いうちからの準備が大切です。老後のお金に関して出来ることを解説します。

なぜ老後資金がなくなるのか

老後資金がなくなってしまう理由は、主に以下の3つが考えられます。

収入が減るのに節約できず貯蓄を使い込む

国税庁調査による「令和元年分 民間給与実態統計調査」によると、会社員の平均給与は定年前の55~59歳の段階が最も高く、年間686万円となっています。一方で、総務省調査による「2020年家計調査報告(家計収支編)」を見ると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の実収入は月々25万6660円、年間にして307万9920円です。なお、65歳以上の単身無職世帯の実収入は13万6964円、年間にして164万3568円です。
平均値だけで見れば、夫婦のみの世帯であれば収入が半分以上減り、単身世帯になると7割以上も減ることになります。定年前に収支ギリギリで生活してきた人は、少し節約しただけでは大幅な収入減に太刀打ちできず、どんどん貯金が目減りしていきます。

家や車の維持費にまとまったお金がかかるから

収入が減っても、もちろん家計を何とかやりくりできる人はいるでしょう。しかし、長く生きれば、生活必需品も古びてきて、買い替えの時期を迎えます。例えば、冷蔵庫や洗濯機の買い替えに数十万円、車の買い替えには100万円単位でお金がかかりますし、家の修繕が必要となればかなりの出費となります。
また、高齢になると家をバリアフリー化するなどリフォームも必要なケースもあります。数百万円単位の出費となれば、どんなに貯蓄をしっかりしてきた人であっても、なかなかの痛手です。

急な病気やケガでの出費が多くなるから

高齢になると病気をしやすくなります。入院や通院のための費用が発生するうえに、パートなどで生活費を稼いでいた人は働くことが難しく、貯金を取り崩す生活が始まります。

老後資金がなくなった場合の対処法

以上のように、老後資金がなくなるという状況は、誰にでもあり得ます。老後資金がなくなったなら、どのように対処すればよいのでしょうか。主な対処法は、次の5つです。

手持ちの資産を洗ってみる

手持ちの資産のうち、現金化できるものはないかを考えてみましょう。宝飾骨董品のほか、見落としがちなのが不動産です。活用できていない土地、昔住んでいた家などは、思い切って処分をしてお金に換えたほうが、子世代のためにもいいでしょう。また、賃貸物件にするという手もあります。

住み替えを検討する

住居をダウンサイジングすることで、家賃を抑えられる可能性があります。持ち家に手放すことに納得ができれば、売却したり賃貸に出したりすることで利益を得られるうえ、以後の自宅のメンテナンス費や固定資産税からも解放されます。

リバースモーゲージを活用する

「自宅が唯一の資産だから活用したいけれど、思い出のある家を手放したくない」という人には、リバースモーゲージがおすすめです。リバースモーゲージとは、自宅を担保に借り入れを行う資金調達法で、毎月の返済は利息のみなので、返済負担を抑えながら生活資金が得られます。自分の死後、相続人が空き家となった家を売却するなどの方法で元金を返済します。空き家となる家の相続に悩んでいる人にもおすすめです。

リースバックを活用する

リバースモーゲージと似た方法に、リースバックという方法があります。リースバックとは、自宅を売却した後に、家賃を支払うことでそのまま住み慣れた家に住める方法です。家賃を支払い続けると売却益を超えてしまう恐れがあるので、自宅を終の棲家にしたいと望む人には向きませんが、「施設等に住み替えたいのに資金が足りない」といった人にはおすすめです。

生活保護を申請する

憲法25条で国民の権利として定められている「健康で文化的な最低限度の生活」ができなくなったときに、利用を申請できるのが生活保護制度です。審査のうえ、最低限度の生活に必要なぶんのお金を補填してもらえたり、税負担が軽くなったりします。市区町村によって窓口が異なるので、まずは役所に問い合わせをしてみましょう。

親の老後資金がなくなった場合の対処法

親の老後資金がなくなったとき、子どもとして何をしてやれるのかと悩んでいる人もいることでしょう。次の3つが、対処法として考えられます。

同居する

親子で家を一つにすれば、家にかかる維持費の負担がぐっと減ります。家賃や固定資産税の負担減はもちろんのこと、メンテナンス費、光熱費、日用品費等の負担も減少するでしょう。どちらかの家を売却したり賃貸に出したりすれば利益も得られます。

仕事を紹介する

高齢とはいえ親がまだまだ健康で頭が回るような場合には、仕事をして収入を得ることも可能でしょう。とはいえ、高齢になってから初めての仕事に飛び込んだり、全く知らない人の中で働いたりすることは不安があるもの。子どもが自分のツテで親に向くような仕事を紹介できると、スムーズな就職が叶う可能性があります。

扶養に入れる

親が子の扶養に入ることもできます。被扶養者の範囲は「直系尊属、配偶者、子、孫、兄弟姉妹で、主として被保険者に生計を維持されている人」であり、同居している必要はありません。ただ、年金を受給している場合、年金も被扶養者の収入と考えられ、制限があるため注意しましょう。被扶養者の年収が180万円未満で、同居の場合は扶養者の年収を上回らない場合という条件が付きます。同居していない場合は、扶養者からの援助による収入額よりも年収が少ない場合に被扶養者となります。

老後に利用できる制度

老後、貧困に陥ったときや介護が必要になったときなどのために、利用できる制度を調べておくことも重要です。例えば、地域包括支援センターへ行き、相談するという方法があります。地域包括支援センターとは、地域の高齢者を見守り、日常生活の不安等についての相談に応じる機関で、社会福祉法人や在宅介護の運営法人が市区町村から委託されて運営しています。その地域独自で使える制度等についても案内してくれるため、まずは電話等で問い合わせてみましょう。

まとめ

老後の資産がないことに気づいたなら、速やかな資産形成が必要になります。まずは、今後どのくらいお金が必要になるのかをシミュレーションすることから始めましょう。そして、本人だけではなく、子世代も加えた身内で、どんな制度が利用可能なのかを話し合うことが重要です。

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