結婚せずに一人暮らしを長年続けている、配偶者と死別して独居生活を行っているなど、「おひとりさま」となる事情はさまざまです。若いうちは自由を謳歌できるかもしれませんが、老後が近づいてくると、さまざまな不安にとらわれるのではないでしょうか。葬儀やお墓の準備、死後事務についてなど、おひとりさまの老後リスクや終活として備えておくことについて説明します。

おひとりさまとは

「一人で飲食店に入る客」「生涯独身の人」など、おひとりさまの定義は多々あります。一般的には独身で1人暮らしをしている人として「おひとりさま」が使われますが、「終活」を話題にするときには、生涯独身者だけではなく、配偶者と離婚、あるいは先立たれ、一人暮らしになった人たちも当てはまります。

ただ、それでも例えば子どもが近くに住んでいて頻繁にやり取りをする仲であるなど、頼りになる身内がいるのであれば、終活について特別な心配はいりません。

特別な終活が必要になるのは、子どもがいたとしても遠方に住んでいてあまり交流がない、疎遠になってしまっているといった事情のあるおひとりさまです。自分に介護が必要になったり、亡くなってしまったりしたら、誰にどのような手続きをしてもらえばよいかを考えておかなければならないためです。

おひとりさまの終活

「令和2年版高齢社会白書」（内閣府）によると、65歳以上の一人暮らし世帯は年々増加傾向にあります。昭和55年には男性が約19万人、女性は約69万人であったものが、2015年には男性が約192万人と、なんと35年で10倍に。女性は約400万人と、かなりの増え幅を示しています。

同調査では2040年の推計値も発表されており、男性は約355万人、女性は540万人にも上るだろうとされています。昨今の未婚傾向、離婚率の増加、そして高齢化により配偶者を失くした人が長く一人暮らしを続ける可能性を見据えての数字です。

結婚していても、子どもがいても、長生きすれば誰もがおひとりさまになる可能性は高まります。自宅に頼れる人が誰もいない状況となるおひとりさまこそ、終活が必要です。

おひとりさまの老後リスク

おひとりさまの具体的な老後リスクは、以下の5つです。

自宅で倒れたとき、救急車を呼んでくれる人がいない

脳や心臓の疾患により倒れたときや、急なケガで動けなくなったとき、おひとりさまにはすぐに救急車を手配してくれる人がいません。そのまま何一も動けずにおり、衰弱死してしまった例もあります。

手術や入院のとき、同意書にサインをしてくれる人がいない

高齢になると病気やケガが多くなります。手術や入院が必要になっても、配偶者や子どもがいない、または子どもが遠方にいてすぐには駆けつけられないと、同意書にサインをしてくれる人が見当たらず、迅速に適切な処置を受けられない可能性があります。

介護をしてくれる人がいない

病気やケガをして介護が必要になっても、家には介護をしてくれる人がいません。介護保険制度を使って訪問介護をしてもらうことでしのげる場合もありますが、それでも一人暮らしが限界となったら、施設に入居する必要が出てきます。

葬儀や墓の手配をしてくれる人がいない

どんな人でも、自分の死後に葬儀や墓を手配することはできません。縁者のいないおひとりさまは、自分が亡くなったときに誰へ連絡し、葬儀や墓をどのように手配するか、あらかじめ決めておく必要があります。

相続人がいない

子どもがいる場合は心配ありませんが、子どもや他の兄弟など身寄りのないおひとりさまには、相続人がいません。誰に自分の財産を継がせるかを明確にしておかないと、遺産はそのうち全て国庫に入ってしまいます。

おひとりさまの終活で実施すること

以上のリスクを踏まえて、おひとりさまの終活で実施しておきたいのは、以下の5点です。

近所や趣味仲間との交流を頻繁に

自宅で倒れてしまったとき、何日も発見されないなどということがないように、ご近所や趣味仲間との交流を頻繁に行っておきましょう。できれば、こまめに会う約束をしておくのがおすすめです。「約束の場所に来ない」ことが心配になり、「家へ見に行こう」と来てくれる人を、一人でも増やしておきましょう。

最近では、新聞配達の会社が見守りサービスを行ってくれていることもあります。また、毎日宅配でお弁当が届くようにしておくのも、見守りの一環として効果的です。友達探しが難しい人は、こうした民間のサービスも活用しましょう。

地域包括支援センターに相談しておく

地域包括支援センターは、まだ介護が生じないときから、介護についての不安を相談できる機関です。自分がおひとりさまであることを告げ、「見守りを行ってくれるような体制はあるか」「介護が生じたら、誰にどう相談すればよいか」「おひとりさまの介護には、どんな手段があるか」を相談しておきましょう。センターの担当者にいったん顔がつながると、いざ何かあったときにもスムーズに動いてもらえます。

後見人、保証人を決めておく

自分で自分のことができなくなったときに、手続等を代行してくれる人を決めておきましょう。具体的な後見人や保証人としては、次のようなものが考えられます。

• 認知症になったときにサポートしてくれる後見人

判断能力があるうちに後見人を選んでおき、将来、認知症などにより判断能力が不十分になったときに選ばれた後見人が本人の財産等を守ってくれる制度を、任意後見制度といいます。財産管理のほか、身の回りの支援等も行ってもらうことができ、どの範囲まで任せるかは本人が決められます。親類や友人のほか、任意後見サポートを行う法人を指名することができます。

• 葬儀や墓を手配してもらえる死後事務委任契約

本人が亡くなった後、行政手続きや葬儀、墓の手配等を誰に任せるか、書名で委任しておけるのが、死後事務委任契約です。任意後見人となってくれる人にそのまま任せたり、入居する老人介護施設に相談したりするおひとりさまが多いです。

• 入院時などの保証人

入院、手術が必要になってしまったとき、また高齢者が介護施設や賃貸住宅へ入居するとき、身元保証人になってくれる法人があります。病院や、入居する老人介護施設に相談するのも手です。

葬儀社、お墓を決めておく

葬儀社は生前見積を引き受けています。また、お墓も生前に契約しておくことができます。自分の希望通りの葬儀、お墓が善いという人はとくに、事前に動き、必要になるお金も用意しておきましょう。

エンディングノート、遺書を書いておく

希望する介護や終末医療、葬儀や墓などについては、エンディングノートに書き留めておくと、保証人や後見人が動きやすく、希望も叶えられやすくなります。また、遺産をどのようにするかについては、エンディングノートに書いても法的効力はありません。正式な遺書を書いておくのがおすすめです。

まとめ

おひとりさまの終活は、「誰に」「何を」「いつ」頼むのかを、明確にしておくことが必要です。また、希望通りにするためには、お金の用意も欠かせません。なるべく迷惑をかけず、希望通りに人生を終えるために、早めに準備を始めましょう。