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コロナショックへの対応策➀ 「Warm Heart(熱い気持ちで)~今こそ金融機関の本領発揮の時!~」

トピックス2020年4月14日

●コロナショックが経済にもたらす悪影響
今、世界的に新型コロナによる経済活動の停滞が続き、長期化が懸念されています。
自粛ムードや休業要請、行動制限などによる人の心理状態の負の変化が、消費活動・投資活動を縮小減退させ、経済活動に悪影響を与えています。
消費・投資活動の縮小による経済活動の停滞は、企業の売上減少に繋がり、資金繰りを圧迫しています。
政府は、緊急支援対策として、日本政策金融公庫や信用保証協会(セーフティネット保証)など、政府系金融機関による資金繰り支援と併せて、民間金融機関にも支援要請を行っていますが、決して充分とはいえない状況です。
全国に385万社ある企業のうち中小企業は99.7%を占め、雇用の7割を支えてくれています(2019年版中小企業白書より)。
中小企業とそこで働く役職員は、生産者であり、労働者であると共に、消費者であり、納税者でもあります。
資金繰りに苦しむ中小企業がもし倒産してしまうと、役職員は路頭に迷い、経済活動の舞台から退出を余儀なくされます。消費者や納税者がいなくなると、経済活動が停滞すると共に経済活動のパイ自体が縮小します。
また、景気の「気」は、雰囲気・気持ちの「気」であり、気持ちの停滞が負のスパイラルとなり、実体経済へマイナスの影響を与えてしまいます。

 

●今こそ金融機関の本領発揮を!
このような経済環境にある今こそ、金融機関の本領発揮が期待されます。
政府系金融機関と民間金融機関が協力体制を築き、経済を支えてくれている中小企業の資金繰りを支援しなければいけません。緊急時だからこそある程度の見切り発車は必要かもしれません。
今こそ、リスクを受け入れた融資による資金繰り支援を積極的に行い、金融機関の存在意義を発揮すべきではないでしょうか。
以前のコラムでも紹介しましたが、金融機関にしかできない役割である「信用創造効果」「資金の流通速度向上」により、経済に流れるお金の量を増やし、円滑に還流させることが求められています。
金融は経済の血液です。血液が流れないと経済活動は活性化しません。日銀から供給される資金を、実際に中小企業に融資することは金融機関にしかできないことです。
世の中にお金が還っているんだという安心感や期待が高まれば、経済に躍動感をもたらし、消費活動・投資活動を後押ししてくれます。
中小企業の資金繰りを支援することで、救われる命や生活があります。
今、金融機関には、経済の血液である「金融」の流れを維持するためにも、自らの責任を自覚し、本来の役割を果たせるかが問われています。
こういう環境だからこそ、金融機関の皆さま、「熱い気持ち(Warm Heart)」でもって、日本経済を支えるために共に取り組んでいきましょう!

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