• 個人情報保護方針
• 個人情報を利用する業務と利用目的について
• 個人情報の取扱いについて
• 開示等の請求等に応じる手続きについて

個人情報保護法に基づく「開示等の求めに応じる手続き」等に関する事項

• 1. 開示等請求手続の対象となる保有個人データ（当社が保有するお客さまの個人情報（コンピュータ、ファイリング等により検索可能な状態のもの））の主な項目

  氏名、会員番号、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、契約年月日、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況等
  ※当該項目における保有個人データの利用目的については「利用目的の公表」から確認できます。
  ただし、保証委託契約を含まない、受託業務（集金代行業務）は、開示対象外となります。

• 2. お申込人（開示等請求手続を受付けさせていただく方）

  • （１）ご本人
  • （２）連帯保証人（連帯保証人における開示等請求手続の対象は、連帯保証人の保有個人データおよび保証債務の内容となります。）
  • （３）法定代理人
  • （４）相続人（本人死亡の場合に限ります。）
  • （５）任意代理人（原則として、回答はご本人に対し行います。）

• 3. 開示等請求手続のお問合わせ窓口

  以下の窓口までお電話または、ご来店ください。請求に必要な書類や手続方法についてご案内いたします。
  なお、受付時間は、いずれも平日9:00～17:30となります。

  【貸付契約にかかるお客様からのお問合わせ窓口】

  株式会社フィナンシャルドゥ　融資営業部
  〒604-8152 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670京都 フクトクビル4F
    フリーダイヤル：0120-111-770

  【その他の開示等請求手続きのお問合せ窓口】

  株式会社フィナンシャルドゥ　【お客様相談窓口】
  〒604-8152 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670 京都フクトクビル4F
    電話番号：06-6535-9711

• 4. ご提出いただくもの（「○」印が開示等請求手続に必要な書類です。）

  開示等請求手続に際してご提出いただく書面		本人等
  		本人及び 連帯保証人	法定代理人 及び相続人	任意代理人
  （１）当社所定の書面	個人情報開示等請求書	◯	◯	◯
  （２）本人等自身を証明するための書類	本人または連帯保証人自身を証明するための書類	◯	–	–
  	代理人（法定代理人、相続人、任意代理人）自身を証明するための書類	–	◯	◯
  （３）代理人等の資格を証明するための書類	法定代理人および相続人の資格を証明するための書類	–	◯	–
  	任意代理人の資格を証明するための書類（個人情報開示委任状）	–	–	◯

  • （１）当社所定の書面

    当社所定の書類については、上記3．に記載する各お問合わせ窓口にお電話または、ご来店により請求することができます。また、以下よりダウンロードのうえ、プリントアウトすることができます。

    ①	個人情報開示等請求書（188KB）
    ②	個人情報開示等請求委任状（任意代理人により請求される場合）（80KB）

  • （２）本人等自身を証明するための書類

    当社所定の書類については、上記3．に記載する各お問合わせ窓口にお電話または、ご来店により請求することができます。また、以下よりダウンロードのうえ、プリントアウトすることができます。

    本人確認書類として以下より1点（有効期限内）	左記書類をお持ちでない場合は、以下書類より2点
    写真付き	写真なし
    運転免許証	各種健康保険証
    旅券（パスポート）	各種年金手帳
    在留カード	印鑑証明書（発行日から3ヶ月以内の原本）
    写真付き住民基本台帳カード	戸籍謄本・抄本（発行日から3ヶ月以内の原本）
    特別永住者証明書	住民票（発行日から3ヶ月以内の原本） ※個人番号の記載のないもの
    船員手帳	その他公的機関が発行する証明書 （個人番号通知カードを除く）
    その他公的機関が発行する写真付き証明書 （マイナンバーカードを除く）	–

    ※ 郵送の場合（　）に原本と記載のない書類は、コピーにてお願いいたします。

  • （３）代理人等の資格を証明するための書類

    開示請求者（代理人）		代理人の資格を証明するための書類
    法定代理人	親権者	本人との関係が証明できる戸籍謄本または住民票
    	未成年後見人	本人との関係が証明できる戸籍謄本または裁判所の選定決定書（写し、発行日から3ヶ月以内）または後見登記の登記事項証明書
    	成年後見人	裁判所の選定決定書（写し、発行日から3ヶ月以内）または後見登記の登記事項証明書
    相続人		相続人の資格を証明する書類（被相続人と相続人の関係を示す被相続人の戸籍謄本（抄本）等）
    任意代理人		個人情報開示委任状 ※本人の実印押印と印鑑登録証明書（発行日から3ヶ月以内）

• 5. 回答方法

  提出頂いた書類に、個人番号や要配慮個人情報が記載されている場合は、当社にて塗りつぶします。

  ご依頼者	回答方法
  ご本人または任意代理人	原則として、ご本人が当社に届出ている住所に郵送いたします。（任意代理人が、弁護士および認定司法書士の場合は、任意代理人が指定する住所へ送付いたします。） なお、ご本人については、店頭での回答も可能です。この場合、事前にお電話くださいますようお願いいたします。
  法定代理人または相続人	法定代理人または相続人の本人確認書類記載の住所に郵送いたします。

  • （１）必要書類が当社に到着した日から10営業日以内に開示報告書面を配達記録の取れる方法等により親展扱いで郵送いたします。
  • （２）郵便事情などにより開示報告書面がお手元に届くまで更に数日を要する場合がありますので、あらかじめご了承下さい。また、調査に日数を要し、10営業日を超える場合もございますが、その場合はその旨ご連絡いたします。
  • （３）送付しました開示報告書面が、郵便局より「保管切れ」で当社へ返送された場合、セキュリティ確保・個人情報保護のため3ヶ月保管後廃棄しておりますので、期間経過後は再度、開示手続をしていただきますようお願いいたします。

• 6. 開示に応じられない場合について

  次に定める場合は、開示いたしかねますので、あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。
  また、開示しないことを決定した場合は、その旨の理由を付して通知いたします。

  • （１）ご本人等の確認が出来ない場合
  • （２）代理人・相続人によるご依頼に際して、代理権・相続権が確認できない場合
  • （３）申請書、本人確認書類等に不備がある場合
  • （４）開示等請求手続の対象となる情報項目が、保有個人データに該当しない場合
  • （５）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • （６）当社または第三者の営業秘密・ノウハウに属する情報、個人に対する評価・分類・区分に関する情報その他内部監査・調査・分析等当社内部の業務のみに利用・記録される情報であり、開示することにより当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • （７）他の法令に違反することとなる場合

• 7. 手数料

  手数料は原則として不要です。

  ※ただし、利用目的の通知請求および開示請求に関しては、郵送料、調査費用等の実費をご負担いただく場合があります。

• 8. 開示等請求手続に関して取得した個人情報の利用目的

  開示等請求手続により当社が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人等の確認および当該手続きに対する回答に利用いたします。

• 9. 個人情報の内容の訂正、追加または削除について

  当社は、開示した結果、当該保有個人データの内容が事実でないことが判明した場合は、当該開示対象個人の利用目的の達成に必要な範囲内において、速やかに訂正、追加または削除に応じます。

• 10. 保有個人データに関する利用の停止、消去または第三者への提供の停止について

  当社は、本人または代理人等から、当該本人が識別される開示対象個人情報に関する利用の停止、消去または第三者への提供の停止（以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合、その求めに正当な理由があると判明した場合は、速やかに利用停止等に応じます。